2019年10月07日
フラット35制度変更
フラット35に関する制度が変更になりました。2019年10月から実施です。
使いやすくなる方向の変更で、融資率上限の引き上げ、融資限度額引き上げ、適合証明書が省略できる物件の拡大などです。
詳しい変更内容について住宅金融支援機構からメールをもらいましたので、以下に転載します。


 201910月から【フラット35】の制度変更を行いましたので、お知らせします。
 ※以下の1および2は、201910月1日以後の資金実行分から適用となります。
※以下の3から5は、2019年10月1日以後の借入申込受付分から適用となります。
  
1.【フラット50】の融資率上限などを引き上げます  
 〕算駑┐両絽造鬘恭笋ら9割に引き上げます。
  
 ⇒算餮妥抒曚6,000万円から8,000万円に引き上げます。
 
2.【フラット35】(買取型)の融資率9割超の金利を引き下げます  
 融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下である場合の金利に年0.44
%の金利を上乗せしていましたが、上乗せする金利を年0.26%に引き下げます。 
3.【フラット35】地域活性化型の対象事業を拡充します  
 【フラット35】地域活性化型に「防災対策」および「地方移住支援」を新
設します。 
4.建設費・購入価額の上限1億円の制限がなくなります  
 現在、借入対象となる住宅の建設費または購入価額の上限を1億円としてい
ますが、この制限がなくなります。 
5.中古住宅の『適合証明書』の取得を省略できる物件をさらに拡大します  
/恵杙に長期優良住宅の認定を受けた住宅(築年数20年以内)(201910
 月〜)  
安心R住宅かつ新築時に【フラット35】を利用した住宅(201910月〜)
  
C賃療佻申斬陲つ【フラット35】の基準に適合していることをあらかじ
め確認した住宅(201910月〜)  
ぁ崔羝泥泪鵐轡腑鵑蕕らくフラット35」に該当
  
ッ枅数10年以内かつ新築時に【フラット35】を利用した住宅
          
         ↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
     
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    https://www.flat35.com/topics/topics_20191001.html 



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